企業のデジタル対応力を評価するDX推進指標とDX認定制度－認定の取得手順からファイナンス上のメリットまで具体的に解説

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企業のデジタル対応力を評価するDX推進指標とDX認定制度－認定の取得手順からファイナンス上のメリットまで具体的に解説

2023年06月28日

これまでアナログな方法で実施してきたビジネスや業務を、デジタル技術を活用したものに移行していくDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっています。

「すでに取り組んでいる」「取り組みたいと考えている」という企業も多いと思いますが、成果がなかなか上がらないという声も聞こえてきます。

こうした状況を打破するため経済産業省は数多くの施策を推進しています。そのうちのひとつがDX推進指標とDX認定です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」（DX-Ready）とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができるメリットの多い施策です。

今回は、このDX推進指標とDX認定について具体的に解説します。IPAが、Youtubeで3分ほどの解説動画を公開しているので、まずはこれを見ても分かりやすいですよ。

◎IPA：DX何からはじめよう DX推進指標ってなんだ？

なお、この記事は2023年06月現在の情報に基づいています。

DX推進指標とDX認定とは何か

「DX推進指標」は、経営者や社内の関係者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。

DX推進指標は、一種のチェックリストです。企業がデジタルを活用して自らを革新していけるかどうか、次の観点から評価します。

項目は、大きく2つに分かれています。

DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標

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項目を見ると分かるように、企業運営にデジタル対応を具体的にどう取り込んでいるかを評価する内容になっています。このチェックリストを「デジタルガバナンス・コード」と呼んでいます。

そして、このDX推進指標で一定レベルに達していることを認定するのが、経済産業省が推進する「DX認定制度」です。国が策定した指針(デジタルガバナンス・コード)を踏まえて、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」(DX-Ready)になっている事業者を認定します。

経済産業省の外郭団体である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ対応及び認定審査事務をおこなっています。

DX推進指標とDX認定との関係は、次の図を見ると分かりやすいでしょう。